2018年度 ちば認知症相談コールセンター相談データ分析

■2018年度の相談傾向

相談件数は前年とほぼ同じ761件でした。国や地方自治体で認知症に対する施策が進んできて、相談窓口も多様化してきています。認知症地域支援推進員や認知症コーディネーターなどが、認知症カフエの企画・運営にかかわる市町村もあり、身近なところで相談ができ支援してもらえる環境が整いつつあるようです。
一方で、本人の年齢80歳以上が56%を占める現状と合わせて、夫婦のみの世帯が31%ということは、介護せざるを得ない配偶者も高齢者であり老々介護の実態は明らかです。このことと関連して、実子からの相談が53%(うち実娘が39%)と最も多く、高齢の両親を案じての電話相談が含まれると推測できます。
また、認知症本人を抱え自分も含めて将来に対する不安を訴える件数が多いのは、老々介護の実態から当然のこととして受け止められます。
顔が見える相談(つどい、交流会)も有意義で必要であるのと同時に、電話相談は特に高齢の介護者にとっては、自宅にいて相談ができるので欠かせない救いの場になっているようです。
認知症の介護家族が強いられる不安感、負担感、孤独感、心身ともに負うストレスによる疲弊感など、高齢の介護者にとっては厳しいものであることを理解しての支援が求められます。安心して「話せる場」「聴いてもらえる場」を見いだす事が介護者のストレス軽減に繋がる第1歩であると思います。
認知症になっても在宅で生活している人が77%もいるということは、本人のみならず介護する家族の生活も保障されなければ「認知症があっても安心して暮らせる社会」とはなりません。コールセンターは相談者に寄り添って耳を傾け、溜めている悩みや愚痴を吐き出しストレスの発散できる場として、また介護を前向きに捉えられるような支援を今後ともしていきたいと考えています。

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